特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第7条

第7条 （国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法等の特例）

第5条第1項の規定により量子科学技術研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第176号）第23条第2号中「第17条第1項」とあるのは「第17条第1項又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第6条第1項」と、「承認」とあるのは「承認又は認可」とする。

２ 第5条第2項の規定により理化学研究所の業務が行われる場合には、国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第160号）第24条第1号中「この法律」とあるのは、「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」とする。

３ 第5条第3項の規定により日本原子力研究開発機構の業務が行われる場合には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第155号）第33条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」と、「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は文部科学大臣」とする。