行政手続法施行令 第4条

第4条 （意見公募手続を実施することを要しない命令等）

法第39条第4項第4号の政令で定める命令等は、次に掲げる命令等とする。 一健康保険法（大正十一年法律第70号）第70条第1項（同法第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。）及び第3項、第72条第1項（同法第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。）並びに第92条第2項（指定訪問看護の取扱いに係る部分に限り、同法第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む。）の命令等 二船員保険法（昭和十四年法律第73号）第54条第2項（同法第61条第7項、第62条第4項、第63条第4項及び第76条第6項において準用する場合を含む。）及び第65条第10項（同法第78条第3項において準用する場合を含む。）の命令等 三労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第32条の4第3項及び第38条の4第3項（同法第41条の2第3項において準用する場合を含む。）の命令等 四労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第7条第1項第2号、第2項第2号及び第3号並びに第3項、第8条第2項及び第3項、第8条の2第1項第2号（同号の厚生労働省令に係る部分に限る。）、第2項各号（同法第8条の3第2項において準用する場合を含む。）及び第3項（同法第8条の2第4項（同法第8条の3第2項において準用する場合を含む。）及び第8条の3第2項において準用する場合を含む。）、第8条の3第1項第2号（同号の厚生労働省令に係る部分に限り、同法第8条の4において準用する場合を含む。）、第12条の2、第12条の7、第12条の8第3項第2号及び第4項、第13条第3項（同法第20条の3第2項及び第22条第2項において準用する場合を含む。）、第14条第2項（同法第20条の4第2項及び第22条の2第2項において準用する場合を含む。）、第14条の2（同法第20条の4第2項及び第22条の2第2項において準用する場合を含む。）、第15条第1項、第15条の2（同法第20条の5第3項及び第22条の3第3項において準用する場合を含む。）、第16条の2第1項第4号（同法第20条の6第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。）、第17条（同法第20条の7第2項及び第22条の5第2項において準用する場合を含む。）、第18条の2（同法第20条の8第2項及び第23条第2項において準用する場合を含む。）、第19条の2（同法第20条の9第2項及び第24条第2項において準用する場合を含む。）、第20条、第20条の3第1項、第20条の10、第22条第1項、第25条、第26条第1項及び第2項第1号、第27条、第28条、第29条第2項、第31条第1項から第3項まで、第33条第1号、第3号及び第5号から第7号まで、第34条第1項第3号（同法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）、第35条第1項、第37条、第46条、第47条、第49条第1項、第50条、第58条第1項、第59条第2項及び第3項（同法第60条の3第3項及び第62条第3項において準用する場合を含む。）、第60条第2項、第3項（同法第60条の4第4項及び第63条第3項において準用する場合を含む。）及び第4項（同法第63条第3項において準用する場合を含む。）並びに第60条の2第1項、同法第60条の4第3項において読み替えて適用する同法第20条の6第3項の規定により読み替えられた同法第16条の6第1項第2号並びに同法第61条第1項、第64条第2項及び別表第一各号（同法第20条の5第3項、第20条の6第3項、第20条の8第2項、第22条の3第3項、第22条の4第3項及び第23条第2項において準用する場合を含む。）の命令等 五国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第40条第2項（同法第52条第6項、第52条の2第3項、第53条第3項及び第54条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第10項（同法第54条の3第6項において準用する場合を含む。）の命令等 六労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第31条第3項及び第33条第4項の命令等 七労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第2条第2項、第4条の2、第7条第3号及び第5号、第8条第1項、第9条、第11条第3項、第12条第2項、第3項、第5項及び第8項、第12条の2、第13条、第14条第1項、第14条の2第1項、第15条第1項及び第2項、第16条（同法附則第5条において準用する場合を含む。）、第17条第2項（同法第20条第4項及び第21条第3項において準用する場合を含む。）、第18条、第19条第1項、第2項、第5項及び第6項、第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び第3項、第21条の2、第22条第5項（同項の第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額の変更に係る部分に限る。）、第33条第1項、第36条、第39条、第42条並びに第45条の2の命令等 八高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第68号）第22条第4号、第24条第1項第3号及び第25条第1項（同項の計画に係る部分に限る。）の命令等 九雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第10条第1項、第11条第4項、第13条第3項、第15条第3項及び第18条第2項の命令等 十雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第10条の4第1項、第13条第1項及び第3項、第18条第3項、第20条第1項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）及び第2項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）、第20条の2（同条の厚生労働省令で定める事業及び厚生労働省令で定める者に係る部分に限る。）、第22条第2項、第24条の2第1項（同項第2号の厚生労働大臣が指定する地域に係る部分を除く。）、第25条第1項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第3項、第26条第2項、第27条第1項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第2項、第29条第2項、第32条第3項（同法第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む。）、第33条第2項（同法第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む。）、第37条の3第1項、第37条の5第1項第3号、第38条第1項第2号、第39条第1項、第52条第2項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）、第56条の3第1項（同項の厚生労働省令で定める基準に係る部分及び同項第2号の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものに係る部分に限る。）、第60条の3第1項第1号（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）、第61条の4第1項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）、第61条の7第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含み、同条第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める理由に係る部分及び同条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の厚生労働省令で定める日に係る部分に限る。）及び第2項、第61条の8第1項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）、第61条の10第1項第1号（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第3項第2号並びに第61条の12第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含み、同条第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める理由に係る部分及び同条第4項の規定により読み替えて適用する同条第1項の厚生労働省令で定める日に係る部分に限る。）の命令等並びに同法の施行に関する重要事項に係る命令等 十一高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第71条第1項（同項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に係る部分に限る。）、第74条第4項、第75条第4項、第76条第3項及び第79条第1項（指定訪問看護の取扱いに係る部分に限る。）の命令等 十二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第4条第1項第3号、第35条の4第1項並びに第40条の2第1項第2号、第4号及び第5号の命令等 十三育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第2条第1号及び第3号から第5号まで、第5条第2項、第3項及び第4項第2号、第6条第1項第2号（同法第9条の3第2項、第12条第2項、第16条の3第2項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。）及び第3項、第7条第2項（同法第9条の4において準用する場合を含む。）及び第3項（同法第9条の4及び第13条において準用する場合を含む。）、第8条第3項及び第4項（同法第9条の4及び第14条第3項において準用する場合を含む。）、第9条第2項第1号、第9条の3第3項及び第4項第1号、第9条の5第2項、第4項、第5項及び第6項第1号、第10条、第12条第3項、第15条第3項第1号、第16条の2第1項及び第2項、第16条の5第1項及び第2項、第16条の8第1項第2号（同法第16条の9第1項において準用する場合を含む。）、第3項（同法第16条の9第1項において準用する場合を含む。）及び第4項第1号（同法第16条の9第1項において準用する場合を含む。）、第17条第1項第2号（同法第18条第1項において準用する場合を含む。）、第3項（同法第18条第1項において準用する場合を含む。）及び第4項第1号（同法第18条第1項において準用する場合を含む。）、第19条第1項第2号（同法第20条第1項において準用する場合を含む。）及び第3号（同法第20条第1項において準用する場合を含む。）、第3項（同法第20条第1項において準用する場合を含む。）並びに第4項第1号（同法第20条第1項において準用する場合を含む。）、第21条第1項、第2項（同法第23条の3第6項において準用する場合を含む。）、第4項及び第5項、第22条第1項第3号、第2項第3号及び第4項第3号、第22条の2、第23条第1項から第3項まで、第23条の3第1項、第2項、第3項第2号及び第5項、第25条第1項並びに第28条の命令等並びに同法の施行に関する重要事項に係る命令等 十四短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第76号）第15条第1項の命令等

２ 法第39条第4項第8号の政令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理 二前号に掲げるもののほか、用語の整理、条、項又は号の繰上げ又は繰下げその他の形式的な変更