相殺関税に関する政令 第4条

第4条 （相殺関税を課すること等を求める手続）

法第7条第5項の規定により政府に対し相殺関税を課することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第5項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。 一当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所 二当該貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三当該貨物の供給者又は供給国 四前条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情 五法第7条第5項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の概要 六提出に係る書面に記載された事項の一部又は証拠の全部若しくは一部（以下この条において「証拠等」という。）を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由 七当該申請者の法第7条第5項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況 八その他参考となるべき事項

２ 法第7条第1項の規定により課される相殺関税について、同条第13項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする同項に規定する調査対象外供給者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該申請者に係る貨物に課される当該相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。 一当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所 二当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三法第7条第13項に規定する調査対象外供給者に該当する事情 四当該申請者に係る貨物に課される当該相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実の概要 五提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由 六その他参考となるべき事項

３ 法第7条第1項の規定により課される相殺関税について、同条第18項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第17項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。 一当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所 二当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三当該相殺関税に係る指定貨物の供給者又は供給国 四法第7条第18項に規定する者に該当する事情 五法第7条第17項第1号又は第2号に掲げる事情の変更の概要 六提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由 七当該申請者が前条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者である場合には、当該申請者の法第7条第18項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況 八その他参考となるべき事項

４ 法第7条第1項の規定により課される相殺関税に係る同項の規定により指定された期間について、同条第23項の規定により政府に対しその延長を求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第23項に規定する補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。 一当該申請者の氏名又は名称及び住所又は居所 二当該相殺関税に係る指定貨物の品名、銘柄、型式及び特徴 三当該相殺関税に係る指定貨物の供給者又は供給国 四前条第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情 五法第7条第23項に規定する補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることの概要 六提出に係る証拠等を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由 七当該申請者の法第7条第23項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況 八その他参考となるべき事項

５ 第3項の規定は、法第7条第9項前段（同条第15項前段、第21項及び第25項において準用し、並びに同条第21項の規定を同条第28項において準用する場合を含む。）の規定により受諾された約束を同条第28項において準用する同条第18項の規定により変更（有効期間の変更を含む。）することを求める場合について準用する。

６ 財務大臣は、前各項の規定により提出された証拠等で秘密として取り扱うことを適当と認めるもの（以下この条において「秘密証拠等」という。）があるときは、当該証拠等を提出した者に対し、当該秘密証拠等についての秘密として取り扱うことを要しない要約を記載した書面の提出を求めるものとする。

７ 前項の書面の提出を求められた者は、同項に規定する秘密証拠等についての要約をすることができないと考えるときは、その旨及びその理由を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

８ 財務大臣は、第6項の規定により秘密証拠等に係る書面の提出を求められた者が前二項の規定による書面の提出をしない場合又は当該提出を求められた者が前二項の規定により提出した書面の内容が適当でないと認める場合には、当該秘密証拠等を調べないものとすることができる。

９ 財務大臣は、第1項から第5項までの規定により提出された証拠等のうち当該証拠等を提出した者から秘密として取り扱うことが求められたものについて、秘密として取り扱うことが適当でないと認める場合には、当該証拠等を提出した者に対し、速やかに、その旨及びその理由を通知するものとする。この場合において、財務大臣は、当該証拠等を提出した者が秘密として取り扱うことの求めを撤回せず、かつ、当該証拠等についての適当と認められる要約を記載した書面を提出しないときは、当該秘密として取り扱うことが求められた証拠等を調べないものとすることができる。

１０ 財務大臣は、第1項から第5項までの規定により提出された証拠等を前二項の規定により調べないものとしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該証拠等を提出した者に対し書面により通知しなければならない。