不当廉売関税等に関する政令 第11条
（証拠等の閲覧）
不当廉売関税等に関する政令の全文・目次（平成六年政令第四百十六号）
第11条 （証拠等の閲覧）
不当廉売関税に係る調査が開始された場合において、財務大臣は、第8条第1項の規定により通知され、又は告示された同項第7号に掲げる期限まで、第4条第2項ただし書の規定により提出された証拠、第7条第1項、第2項、第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項の規定により提出された書面若しくは証拠、第10条第1項前段若しくは第3項前段若しくは前条第1項前段若しくは第2項前段の規定により提出された証拠若しくはこれらの規定によりされた証言を録取した書面若しくはその他の証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる書面及び証拠並びに利害関係者により秘密の情報として提供された書面及び証拠並びに秘密の情報としてされた証言を録取した書面を除く。）又は第7条第6項、第7項若しくは第9項後段（これらの規定を第10条第6項及び前条第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面（次項において「証拠等」という。）を利害関係者に対して閲覧させなければならない。
２ 前項の規定により証拠等の閲覧をしようとする者は、閲覧をしようとする証拠等の標目及び利害関係者に該当する事情を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
３ 前二項の規定は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査が開始された場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利害関係者」とあるのは「回避調査の利害関係者」と、第1項中「第8条第1項」とあるのは「第8条の2第1項」と、「同項第7号」とあるのは「同項第9号」と、「第4条第2項ただし書」とあるのは「第4条第3項ただし書若しくは第5条第3項第1号イ若しくは第2号」と、「第7条第1項、第2項、第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項」とあるのは「第7条の2第1項若しくは第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）」と、「第10条第1項前段若しくは第3項前段若しくは前条第1項前段若しくは第2項前段」とあるのは「第10条の2第1項前段、第3項前段、第4項前段若しくは第5項前段」と、「第7条第6項、第7項若しくは第9項後段（これらの規定を第10条第6項及び前条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第7条の2第4項若しくは第10条の2第8項において準用する第7条第6項、第7項若しくは第9項後段」と読み替えるものとする。