不当廉売関税等に関する政令 第12条の2

第12条の2 （意見の表明）

不当廉売関税に係る調査が開始された場合において、利害関係者、当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第8条第1項の規定により通知され、又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該不当廉売関税に係る調査に関し、財務大臣に対し、書面により意見を表明することができる。ただし、主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

２ 財務大臣は、不当廉売関税に係る調査の期間中必要があると認めるときは、利害関係者、当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該不当廉売関税に係る調査に関し、書面による意見の表明を求めることができる。

３ 前二項の規定は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査が開始された場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利害関係者」とあるのは「回避調査の利害関係者」と、第1項中「第8条第1項」とあるのは「第8条の2第1項」と、「同項第7号」とあるのは「同項第9号」と読み替えるものとする。