不当廉売関税等に関する政令 第10条の2

第10条の2 （不当廉売関税の課税の回避に係る調査における証拠の提出等）

不当廉売関税の課税の回避に係る調査が開始された場合において、回避調査の利害関係者は、第8条の2第1項の規定により通知され、又は告示された同項第9号に掲げる期限までに、法第8条の2第4項に規定する事実及び同条第2項第1号に掲げる場合に該当しないこと、同条第7項に規定する事実又は同条第11項に規定する事実に関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

２ 前項の「回避調査の利害関係者」とは、次に掲げるものをいう。 一回避調査の直接の利害関係人 二関係生産者等（団体である関係生産者等にあっては、その直接又は間接の構成員の過半数が不当廉売がされた貨物と同種の貨物の本邦の生産者であるものに限る。）であって回避調査の直接の利害関係人以外のもの 三関係労働組合（その直接又は間接の構成員の過半数が不当廉売がされた貨物と同種の貨物の本邦における生産に従事する者である労働組合に限る。）であって回避調査の直接の利害関係人以外のもの

３ 財務大臣は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査の期間中必要があると認めるときは、回避調査の利害関係者（前項に規定する回避調査の利害関係者をいう。以下同じ。）に対し、法第8条の2第4項に規定する事実及び同条第2項第1号に掲げる場合に該当しないこと、同条第7項に規定する事実又は同条第11項に規定する事実に関し、証拠を提出し、又は証言をすることを求めることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

４ 法第8条の2第4項の調査が開始された場合においては、当該調査に係る貨物の供給者又は輸入者は、第8条の2第1項の規定により通知され、又は告示された同項第9号に掲げる期限までに、法第8条の2第2項第2号に掲げる場合に該当することに関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

５ 財務大臣は、法第8条の2第4項の調査の期間中必要があると認めるときは、当該調査に係る貨物の供給者又は輸入者に対し、同条第2項第2号に掲げる場合に該当することに関し、証拠を提出し、又は証言をすることを求めることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

６ 財務大臣は、回避調査の利害関係者から第1項前段の規定による証言の求めがあった場合若しくは第3項前段の規定により回避調査の利害関係者に証言を求める場合又は法第8条の2第4項の調査に係る貨物の供給者若しくは輸入者から第4項前段の規定による証言の求めがあった場合若しくは前項前段の規定により同条第4項の調査に係る貨物の供給者若しくは輸入者に証言を求める場合は、証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該回避調査の利害関係者又は当該同項の調査に係る貨物の供給者若しくは輸入者に対し書面により通知しなければならない。

７ 財務大臣が第3項前段の規定により回避調査の利害関係者に対し証拠若しくは証言を求めた場合又は第5項前段の規定により法第8条の2第4項の調査に係る貨物の供給者若しくは輸入者に対し証拠の提出若しくは証言を求めた場合には、第15条第2項に規定する決定は、当該証拠又は証言が提出された後でなければしてはならない。ただし、回避調査の利害関係者又は法第8条の2第4項の調査に係る貨物の供給者若しくは輸入者が相当な期間内に当該証拠又は証言を提供しない場合は、この限りでない。

８ 第7条第6項から第10項までの規定は、第1項前段、第3項前段、第4項前段若しくは第5項前段の規定により提出された証拠又はこれらの規定によりされた証言について準用する。