不当廉売関税等に関する政令 第18条

第18条 （調査に関する協議等）

財務大臣、法第8条第1項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）及び経済産業大臣は、不当廉売関税に係る調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、不当廉売関税に係る調査（不当廉売関税に係る調査の結果の取扱いを含む。）及び法第8条第7項の規定による申出に係る約束に関し常に緊密な連絡（第7条第1項、第2項、第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第4項並びに第14条第1項の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。

２ 財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、不当廉売関税の課税の回避に係る調査（不当廉売関税の課税の回避に係る調査の結果の取扱いを含む。）に関し常に緊密な連絡（第7条の2第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。