信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令 第2条
（募集事項の通知等を要しない場合）
信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令の全文・目次（平成六年大蔵省令第十六号）
第2条 （募集事項の通知等を要しない場合）
法第7条第3項に規定する主務省令で定める場合は、金庫が同条第1項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法（法第9条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供している場合を含む。）とする。 一金融商品取引法第4条第1項から第3項までの届出をする場合における同法第27条において準用する同法第5条第1項の届出書 二金融商品取引法第27条において準用する同法第23条の3第1項に規定する発行登録書及び同法第27条において準用する同法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類 三金融商品取引法第27条において準用する同法第24条第1項に規定する有価証券報告書 四金融商品取引法第27条において準用する同法第24条の5第1項に規定する半期報告書 五金融商品取引法第27条において準用する同法第24条の5第4項に規定する臨時報告書
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