発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令 第1条

第1条 （定義）

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一金融商品取引業者　金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第2条第9項に規定する金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。 二上場株券等　法第24条の6第1項に規定する上場株券等をいう。 二の二有価証券信託受益証券　金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号。以下「令」という。）第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。 二の三預託証券　法第2条第1項第20号に掲げる有価証券をいう。 三銀行等　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の2第4項に規定する銀行等をいう。 三の二買付け等　法第27条の22の2第1項に規定する買付け等をいう。 四公開買付開始公告　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公告をいう。 五公開買付者　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。 六公開買付届出書　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する書類及び添付書類をいう。 七買付条件等　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項第1号に規定する買付条件等をいう。 八公開買付期間　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。 九公開買付説明書　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の9第1項に規定する公開買付説明書をいう。 十公開買付撤回届出書　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第3項に規定する公開買付撤回届出書をいう。 十一応募株主等　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の12第1項に規定する応募株主等をいう。 十二応募上場株券等　応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした上場株券等をいう。 十三公開買付報告書　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第2項に規定する公開買付報告書をいう。 十四あん分比例方式　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項に規定するあん分比例の方式をいう。 十五電子公告アドレス　令第14条の3の4第1項第1号に規定する措置をとるために使用する開示用電子情報処理組織（法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。