中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 第18条の7

(支援給付に係る厚生労働省令等の適用)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の全文・目次(平成六年厚生省令第六十三号)

第18条の7 (支援給付に係る厚生労働省令等の適用)

法第14条第1項の支援給付(平成十九年改正法附則第4条第1項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。)が行われる場合における次の各号に規定する命令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第36号)第101条から第103条の5まで、第107条及び第108条(これらの規定を同令第134条第1項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、支援給付を保護と、医療支援給付を生活保護法第15条の医療扶助(以下「医療扶助」という。)とみなす。 二船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第5号)第90条から第92条の5まで、第97条及び第98条の規定の適用については、支援給付を保護と、医療支援給付を医療扶助とみなす。 三児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第11号)第7条の4、第7条の6、第7条の7、第18条の4、第18条の45、第18条の46、第18条の47第2項、第25条の3、第25条の24の2、第25条の24の4、第25条の24の5及び第25条の25第2項の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を必要とする状態にある者を生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)とみなす。 四地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定の適用については、同令第7条の3第1号中「第80条の4第1項」とあるのは「第80条の4第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてその例による場合を含む。)」と、「第34条第6項」とあるのは「第34条第6項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)」と、同令第8条第2項中「第80条の2第1項」とあるのは「第80条の2第1項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)」とする。 五介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第36号)の規定の適用については、次に定めるところによる。 六障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第19号)第27条、第39条(同令第52条(同令附則第10条第2項において準用する場合を含む。)及び附則第10条第1項において準用する場合を含む。)、第53条、第55条、第56条、第64条の4第2項及び第65条の4の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者とみなす。 七介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(平成十八年厚生労働省令第24号)附則の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。 八高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第129号)第64条から第65条の4までの規定の適用については、支援給付を保護とみなす。 九難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第121号)第6条第1項、第7条、第9条及び第10条の規定の適用については、支援給付を受けている者を被保護者と、支援給付を保護とみなす。 十厚生労働大臣が発する厚生労働省令以外の命令の規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。