特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令 第4条

第4条 （許可の基準）

農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前条第1項本文の許可をしないことができる。 一第10条第1項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 二法第39条第2項の規定若しくは法第63条第1項において準用する法第39条第2項の規定により漁業の免許、法第52条第1項の許可若しくは法第54条の起業の認可の取消しを受け、又は法第65条第1項若しくは第2項若しくは水産資源保護法第4条第1項若しくは第2項に基づく農林水産省令若しくは規則の規定による農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三法若しくは水産資源保護法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四当該漁業に関し、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）、船員法（昭和二十二年法律第100号。第二章、第三章、第六章、第七章及び第86条の規定を除く。）、同法第73条の規定に基づく国土交通省令、労働組合法（昭和二十四年法律第174号）又は最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五法人又は団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 六当該漁業を的確に遂行するに足りる能力を有しない者 七前各号に掲げるもののほか、漁業取締りその他漁業調整上許可をすることが適当でないと認められる者

２ 農林水産大臣は、特定大臣許可漁業について、水産資源保護法第9条第1項の規定に基づき、当該特定大臣許可漁業に従事することができる漁船の隻数の最高限度（以下「定数」という。）を定めた場合には、前項の規定にかかわらず、前条第1項本文の許可をしないことができる。

３ 農林水産大臣は、前項の定数が定められた特定大臣許可漁業の許可をする場合には、前条第2項ただし書の規定による場合を除き、当該特定大臣許可漁業につき、あらかじめ、許可を申請すべき期間を定め、これを公示しなければならない。

４ 前項の規定により公示した期間内に許可の申請をした者の申請に対しては、第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をしなければならない。

５ 前項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣は、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可の基準を定め、これに従って許可をしなければならない。 一当該漁業に係る水産資源の状況 二当該漁業についての経験の程度その他の当該申請者の経営能力 三当該漁業の操業状況

６ 農林水産大臣は、第4項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合において、その申請のうちに現に当該特定大臣許可漁業の許可を受けている者（当該特定大臣許可漁業の許可につき定められた操業期間の末日が第3項の規定により公示した許可を申請すべき期間の末日以前である場合にあっては、当該操業期間の末日において当該特定大臣許可漁業の許可を受けていた者）が当該特定大臣許可漁業の許可につき定められた操業期間の末日の到来のため当該許可に係る船舶と同一の船舶についてした申請があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可をしなければならない。

７ 農林水産大臣は、前項の規定により許可をしなければならない申請に係る船舶の隻数が水産資源保護法第9条第1項の規定により定めた定数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可の基準を定め、これに従って許可をしなければならない。 一当該漁業に係る水産資源の状況 二各申請者が当該漁業につき許可を受けている漁船の隻数 三当該漁業の操業状況 四各申請者の経済が当該漁業に依存する程度