商品先物取引法に基づく不利益処分に係る聴聞手続規則 第3条

第3条 （聴聞の期日の変更）

主務大臣が行政手続法第15条第1項の通知をした場合（同条第3項の規定による通知をした場合を含む。）において、当事者は、やむを得ない理由があるときには、主務大臣に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

２ 主務大臣は、前項の申出により、又は職権により聴聞の期日を変更することができる。

３ 主務大臣は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者、参加人（聴聞の期日を変更した時までに行政手続法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）、参考人及び鑑定人に通知しなければならない。