電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則 第36条の8
（旅費及び宿泊料の額の特例）
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の全文・目次（平成六年郵政省令第六十八号）
第36条の8 （旅費及び宿泊料の額の特例）
令第6条第2項に規定する総務省令で定めるやむを得ない事情は、審理手続の期日の変更及び傷病その他の総務大臣が認めたもの（次項第3号において「審理手続の期日の変更等」という。）とする。
２ 令第6条第2項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費については、令第3条第1項各号、第3項各号、第5項各号及び第7項各号に掲げる各費用について、同条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用のいずれか少ない額の合計額 二宿泊料の額並びに参考人が移動及び宿泊に要する費用を一体の対価として支払った場合における旅費及び宿泊料の額については、当該額ごとに令第5条及び令第6条第1項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該額ごとのいずれか少ない額の合計額 三前二号に掲げる金額のほか、手数料その他の審理手続の期日の変更等による旅行の中止又は変更に伴い支給する必要があるものとして総務大臣が認めた額
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