阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第30条
(特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例)
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の全文・目次(平成七年法律第十一号)
第30条 (特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例)
個人が平成六年一月一日から平成七年一月十六日までの間に贈与により取得した財産で同月十七日において所有していた財産のうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第21条の2に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第22条の規定にかかわらず、阪神・淡路大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。
2 前条第3項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第3項中「これらの規定に規定する申告書(これらの申告書」とあるのは「相続税法第28条の規定による申告書(当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第1項の規定の」と、「これらの申告書の」とあるのは「当該申告書の」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の全文・目次ページへ →