阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第26条
(中間申告書等の提出を要しない場合)
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の全文・目次(平成七年法律第十一号)
第26条 (中間申告書等の提出を要しない場合)
阪神・淡路大震災に係る国税通則法第11条の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合又は法人税法第102条の規定による申告書(以下この条において「清算事業年度予納申告書」という。)の提出期限と当該清算事業年度予納申告書に係る同法第104条の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第71条本文(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)及び第102条第1項の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該清算事業年度予納申告書を提出することを要しない。
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