阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第2条

第2条 （定義）

第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者　所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。 二確定申告書　所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。 三棚卸資産　所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産をいう。 四不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得　それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。 五不動産所得の金額、事業所得の金額又は譲渡所得の金額　それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額又は譲渡所得の金額をいう。 六減価償却資産　所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいう。 七国内　所得税法第2条第1項第1号に規定する国内をいう。

２ 第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一人格のない社団等　法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。 二事業年度　法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。 三適格合併　法人税法第2条第12号の八に規定する適格合併をいう。 四適格分割　法人税法第2条第12号の十一に規定する適格分割をいう。 五適格現物出資　法人税法第2条第12号の十四に規定する適格現物出資をいう。 六適格事後設立　法人税法第2条第12号の十五に規定する適格事後設立をいう。 六の二連結事業年度　法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。 七中間申告書　法人税法第2条第30号に規定する中間申告書をいう。 八確定申告書　法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。 九減価償却資産　法人税法第2条第23号に規定する減価償却資産をいう。 十棚卸資産　法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産をいう。 十一合併法人　法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。 十二損金経理　法人税法第2条第25号に規定する損金経理をいう。 十三国内　法人税法第2条第1号に規定する国内をいう。 十四分割承継法人　法人税法第2条第12号の三に規定する分割承継法人をいう。 十五被現物出資法人　法人税法第2条第12号の五に規定する被現物出資法人をいう。 十六被事後設立法人　法人税法第2条第12号の七に規定する被事後設立法人をいう。 十六の二分割型分割　法人税法第2条第12号の九に規定する分割型分割をいう。 十七適格分社型分割　法人税法第2条第12号の十三に規定する適格分社型分割をいう。 十七の二連結法人　法人税法第2条第12号の七の四に規定する連結法人をいう。 十八被合併法人　法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。 十九分割法人　法人税法第2条第12号の二に規定する分割法人をいう。 二十現物出資法人　法人税法第2条第12号の四に規定する現物出資法人をいう。 二十一事後設立法人　法人税法第2条第12号の六に規定する事後設立法人をいう。 二十二適格分割型分割　法人税法第2条第12号の十二に規定する適格分割型分割をいう。 二十二の二連結親法人　法人税法第2条第12号の七の二に規定する連結親法人をいう。 二十二の三連結子法人　法人税法第2条第12号の七の三に規定する連結子法人をいう。 二十二の四連結完全支配関係　法人税法第2条第12号の七の五に規定する連結完全支配関係をいう。 二十二の五連結所得　法人税法第2条第18号の四に規定する連結所得をいう。 二十三欠損金額　法人税法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。 二十四還付加算金　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第58条第1項に規定する還付加算金をいう。 二十五充当　国税通則法第57条第1項の規定による充当をいう。

３ 第五章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一土地等　地価税法（平成三年法律第69号）第2条第1号に規定する土地等をいう。 二建物　地価税法第2条第9号に規定する建物をいう。 三課税時期　地価税法第2条第4号に規定する課税時期をいう。 四借地権等　地価税法第2条第2号に規定する借地権等をいう。

４ 第七章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一事業者　消費税法（昭和六十三年法律第108号）第2条第1項第4号に規定する事業者をいう。 二課税期間　消費税法第19条に規定する課税期間をいう。

５ 第十章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一救援品　関税定率法（明治四十三年法律第54号）第15条第1項第3号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品をいう。 二保税地域　関税法（昭和二十九年法律第61号）第29条に規定する保税地域（同法第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所を含む。）をいう。 三証明書類　関税法第102条第1項に規定する証明書類をいう。 四保税蔵置場　関税法第42条第1項に規定する保税蔵置場をいう。 五保税工場　関税法第56条第1項に規定する保税工場をいう。 六保税展示場　関税法第62条の2第1項に規定する保税展示場をいう。 七製造工場　関税定率法第13条第1項に規定する製造工場をいう。