阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第26条の3

第26条の3 （連結法人の被災代替資産等の特別償却）

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成十四年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを第18条第1項に規定する被災区域及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（前条の規定又は同条の規定に係る租税特別措置法第68条の41の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第31条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する償却限度額又は同条第2項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に当該被災代替資産等の同表の各号の上欄に掲げる資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が租税特別措置法第68条の9第7項に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２ 前項の規定の適用を受けた被災代替資産等（第18条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する被災代替資産等を含む。）については、租税特別措置法第68条の40第1項中「第68条の29から第68条の36まで」とあるのは「第68条の29から第68条の36まで若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第26条の3第1項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定の適用」と、同条第2項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定を含む」と、同条第5項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第18条第1項の規定。」として、同条の規定を適用する。

３ 前条第4項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。

４ 第1項の規定の適用を受けることができる連結親法人又はその連結子法人については、租税特別措置法第68条の41第1項の特別償却に関する規定には第1項の規定を含むものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条における同法第52条の3の規定は、第18条第4項前段の規定によりみなして適用される同法第52条の3の規定とする。

５ 第1項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第68条の42第1項第2号中「又は第68条の29から第68条の36までの規定」とあるのは、「若しくは第68条の29から第68条の36まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。