阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第15条

第15条 （買換資産の取得期間等の延長の特例）

租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成七年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第2項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第7号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第3項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

２ 次の表の各号の上欄に掲げる個人が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（その末日が平成七年一月十七日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第33条、第33条の2、第33条の5、第36条の2、第36条の3、第36条の6から第37条の2まで及び第37条の5の規定を適用する。

３ 前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第36条の2第2項において準用する同条第1項の規定の読替えその他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。