電線共同溝の整備等に関する特別措置法 第五条

道路管理者は、電線共同溝整備道路について、この章に定めるところにより、電線共同溝を建設するものとする。

２ 道路管理者は、前条第一項の規定による申請をした者（同条第四項の規定により却下された者を除く。以下「電線共同溝の占用予定者」という。）の意見を聴いて、電線共同溝整備計画を定めることができる。

３ 道路管理者は、前項の規定により電線共同溝整備計画を定める場合において、電線による道路の占用の動向を勘案してその構造の保全その他道路の管理上必要と認められるときは、当該計画において電線共同溝の占用予定者以外の者の占用のための電線共同溝の部分を定めることができる。

４ 道路管理者は、第二項の規定により電線共同溝整備計画を定めた場合においては、当該電線共同溝整備計画に基づき電線共同溝の建設を行わなければならない。

５ 道路管理者がこの法律の規定に基づき電線共同溝として建設する施設については、共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）の規定は、適用しない。