被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 第2条

第2条 （区分所有建物が滅失した場合における再建等に関する特例）

大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第3項に規定する専有部分が属する一棟の建物（以下「区分所有建物」という。）が滅失した場合（大規模一部滅失をした場合において区分所有法第64条の8第1項の決議（第9条第1項及び第11条において「取壊し決議」という。）又は区分所有者（区分所有法第2条第2項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）全員の同意に基づき取り壊されたときを含む。第10条において同じ。）には、当該政令の施行の日から起算して六年を超えない範囲内において当該政令で定める期間に限り、区分所有法第75条から第77条までの規定の適用については、区分所有法第75条第1項及び第76条第1項中「五分の四」とあるのは「三分の二」と、区分所有法第77条第1項ただし書（同条第2項において準用する場合を含む。）中「五分の一」とあるのは「三分の一」とする。