化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 第35条

(経済産業大臣と国家公安委員会等との関係)

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の全文・目次(平成七年法律第六十五号)

第35条 (経済産業大臣と国家公安委員会等との関係)

経済産業大臣は、第4条第1項、第9条、第10条第1項若しくは第12条の規定による処分をしたとき、又は第7条第2項若しくは第3項(第2号を除く。)、第8条第1項、第20条第2項若しくは第21条第2項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に通知しなければならない。第18条第2項の規定による届出があった場合において、廃棄が他の者に委託されるとき、又は同条第3項の規定により廃棄を他の者に委託することを命じたときも、同様とする。

2 警察官又は海上保安官は、第23条の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通報しなければならない。

3 経済産業大臣及び国家公安委員会は、特定物質が盗取され、又は所在不明となることを防ぐことについて、相互に協力するものとする。