更生保護事業法 第48条

第48条 （地方公共団体の営む更生保護事業）

地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。

２ 地方公共団体は、宿泊型保護事業を営もうとするときは、あらかじめ、第45条第1号から第6号までに掲げる事項を法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止しようとするときも、同様とする。

３ 地方公共団体は、通所・訪問型保護事業又は地域連携・助成事業を開始したときは、前条第1号から第3号までに掲げる事項を、遅滞なく法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止したときも、同様とする。