容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第43条

第43条 （主務大臣等）

この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一第7条の4第1項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第2項に規定する当該事項の改定、第7条の5に規定する指導及び助言、第7条の6の規定による報告の受理、第7条の7第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表並びに同条第3項の規定による命令並びに第39条の規定による報告の徴収及び第40条の規定による立入検査（第四章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項　当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣 二第11条第2項第2号ロの規定による率の決定、同号ニの規定による量の決定、第13条第2項第3号の規定による量の決定、第15条第1項及び第3項に規定する認定、同条第2項の規定による書類の受理、第16条第1項に規定する変更の認定、第17条の規定による認定の取消し、第18条第1項に規定する認定、同条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公示、同条第3項の規定による報告の受理、同条第4項の規定による認定の取消し、第19条に規定する指導及び助言、第20条第1項に規定する勧告、同条第2項の規定による公表並びに同条第3項の規定による命令並びに第39条の規定による報告の徴収及び第40条の規定による立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項　環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣 三第12条第2項第2号ニの規定による量の決定及び第35条の規定による市町村長の申出に関する事項　環境大臣及び経済産業大臣

２ 第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限は、前項ただし書（第2号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、環境大臣、経済産業大臣又は当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業若しくは当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

３ この法律における主務省令は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。 一第7条の4第1項及び第7条の6の主務省令　当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣の発する命令 二第11条第2項第2号ハ、第13条第2項第2号及び第15条第1項第1号から第3号までの主務省令　環境大臣、経済産業大臣及び当該特定容器利用事業者若しくは当該特定包装利用事業者が特定容器若しくは特定包装を用いて行う事業又は当該特定容器製造等事業者が行う特定容器の製造等の事業を所管する大臣の発する命令 三第2条第10項第1号、第12条第1項、同条第2項第2号ハ及び第35条の主務省令　環境大臣及び経済産業大臣の発する命令

４ 第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

５ 第7条の6、第39条及び第40条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。