国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律

平成七年法律第百二十二号

第一条

（趣旨）

この法律は、軍備管理若しくは軍縮若しくは人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等又は装備品等（装備品、船舶、航空機及び需品をいう。次条第二項第八号において同じ。）の共同開発等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛省の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の処遇等について定めるものとする。

第二条

（職員の派遣）

防衛大臣は、条約その他の国際約束若しくはこれに準ずるものに基づき又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員（政令で定める職員を除く。以下この項において同じ。）を派遣することができる。ただし、防衛装備庁に所属する職員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員及び自衛官を除く。）の派遣は、防衛装備庁長官が行う。一我が国が加盟している国際機関二外国政府の機関三前二号に準ずる機関で、政令で定めるもの

２前項の業務は、次に掲げるものとする。ただし、第十一号から第十四号までに掲げる業務にあっては、国際連合事務局の内部部局であって当該業務を所掌するものとして政令で定めるものにおいて行うものに限る。一軍備管理又は軍縮に関する条約その他の国際約束で我が国が締結したものに基づいて行う査察その他の検証二前号に規定する条約その他の国際約束に基づいて行う技術上の協力三人道的精神に基づいて行う医療その他の援助四前三号に掲げる業務の遂行に必要な交渉若しくは調整、調査若しくは研究又は訓練五前各号に掲げる業務の管理六学術に関する研究又は教育七前各号に掲げる業務に準ずるものとして政令で定める業務八装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施九前号に掲げる業務の遂行に必要な交渉若しくは調整、調査若しくは研究又は訓練十前二号に掲げる業務の管理十一国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者（以下この号において「紛争当事者」という。）間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として、国際連合の統括の下に行われる活動であって、国際連合事務総長の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって実施されるもののうち、次に掲げるものの方針の策定又は当該活動の基準の設定若しくは計画の作成十二人道的精神に基づいて行われる地雷の除去に関する活動（前号に掲げるものを除く。）の援助の方針の策定、当該活動が円滑に行われるための基準の設定若しくは計画の作成又は当該活動に対する資金の供与十三前二号に掲げる業務の遂行に必要な交渉若しくは調整又は調査若しくは研究十四前三号に掲げる業務の管理

３防衛大臣又は防衛装備庁長官は、第一項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

第三条

（派遣職員の身分）

前条第一項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）は、その派遣の期間中、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

第四条

防衛大臣又は防衛装備庁長官は、派遣職員についてその派遣の必要がなくなったときは、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

２派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

第五条

（派遣職員の給与）

派遣職員には、その派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、営外手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

２前項の規定による給与の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条

（派遣職員の業務上の災害に対する補償等）

派遣職員に関する防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「給与法」という。）第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

２派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による平均給与額については、同項において準用する同法第四条の規定及び給与法第二十七条第二項の規定にかかわらず、政令で定める。

３派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対し、給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による補償を行う場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補償を受けたときは、国は、その価額の限度において、同項において準用する同法の規定による補償を行わない。

第七条

派遣職員に関する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

２派遣職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して派遣先の機関等から補償が行われることとなったため、前条第三項の規定により、当該災害に対する給与法第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法の規定による補償が行われないこととなった場合における当該派遣先の機関等からの補償を同法の規定による補償に相当する補償とみなす。

第八条

派遣職員に関する給与法第二十二条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

第九条

派遣職員に関する給与法第二十三条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

第十条

（施行期日）

この法律は、令和八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一略二第二条中自衛隊法第三十三条の改正規定（「、自衛官候補生」を削る部分を除く。）及び同法第九十九条の次に一条を加える改正規定並びに第四条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条、第十一条及び第十二条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第二十四条第一項の改正規定を除く。）の規定公布の日又は令和七年四月一日のいずれか遅い日