阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第21条の2
(連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却)
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次(平成七年政令第二十九号)
第21条の2 (連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却)
連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける連結事業年度の法人税法第2条第31号の三に規定する連結確定申告書に、財務省令で定めるところにより、第15条第1項及び第2項に規定する要件を満たすものであることを証する書類を添付しなければならない。
2 法第26条の2第1項の規定の適用を受ける同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、法人税法施行令第60条の2の規定により法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定は、適用しない。
3 法第26条の2第3項の規定により租税特別措置法第68条の40の規定を適用する場合及び法第26条の2第5項の規定により租税特別措置法第68条の41の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の69第3項及び第4項並びに第39条の70第1項及び第2項の規定の適用については、同令第39条の69第3項第1号中「又は第68条の36の規定」とあるのは「若しくは第68条の36の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第26条の2第1項の規定」と、同項第5号中「又は第48条の規定」とあるのは「若しくは第48条の規定又は震災特例法第17条第1項の規定」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次ページへ →