阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第1条

(定義)

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次(平成七年政令第二十九号)

第1条 (定義)

第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一居住者、確定申告書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産 それぞれ阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項各号に規定する居住者、確定申告書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は減価償却資産をいう。 二給与等 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(昭和二十二年政令第268号。以下この項において「災害減免令」という。)第3条の2第1項に規定する給与等をいう。 三公的年金等 災害減免令第3条の2第1項に規定する公的年金等をいう。 四報酬等 災害減免令第8条第3項に規定する報酬等をいう。 五雑所得 所得税法(昭和四十年法律第33号)第35条第2項第2号に規定する雑所得をいう。

2 第三章において、「人格のない社団等」、「事業年度」、「適格合併」、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「連結事業年度」、「確定申告書」、「減価償却資産」、「棚卸資産」、「合併法人」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被事後設立法人」、「分割型分割」、「連結法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「事後設立法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結完全支配関係」、「連結所得」、「欠損金額」、「還付加算金」又は「充当」とは、それぞれ法第2条第2項各号に規定する人格のない社団等、事業年度、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格事後設立、連結事業年度、確定申告書、減価償却資産、棚卸資産、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被事後設立法人、分割型分割、連結法人、被合併法人、分割法人、現物出資法人、事後設立法人、連結親法人、連結子法人、連結完全支配関係、連結所得、欠損金額、還付加算金又は充当をいう。

3 第五章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一土地等、建物、課税時期又は借地権等 それぞれ法第2条第3項各号に規定する土地等、建物、課税時期又は借地権等をいう。 二課税価格 地価税法(平成三年法律第69号)第16条に規定する課税価格をいう。

4 第九章において、「証明書類」又は「製造工場」とは、法第2条第5項第3号又は第7号に規定する証明書類又は製造工場をいう。