阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第19条
(震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次(平成七年政令第二十九号)
第19条 (震災損失の繰戻しによる法人税額の還付)
法第23条第1項に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第42条の8第6項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成四年法律第14号)附則第20条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第42条の7第6項及び租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第55号。以下この項及び次項において「平成七年改正措置法」という。)附則第26条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第42条の7第16項において準用する租税特別措置法第42条の7第6項の規定とする。
2 法第23条第1項第1号に規定する政令で定める欠損金額は、租税特別措置法第66条の12(平成七年改正措置法附則第32条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成七年改正措置法による改正前の租税特別措置法第66条の12を含む。)に規定する設備廃棄による欠損金額として法人税法第57条の規定の適用を受ける場合における当該設備廃棄による欠損金額、租税特別措置法第66条の13に規定する特例欠損金額として法人税法第57条の規定の適用を受ける場合における当該特例欠損金額並びに租税特別措置法第66条の14に規定する特別中小企業者に該当する特定中小企業者及び同条に規定する事業展開を行う特定中小企業者の平成七年一月十七日(当該事業展開を行う特定中小企業者にあっては、同年四月一日)から平成八年一月十六日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額で法人税法第81条の規定の適用を受ける場合における当該欠損金額とする。
3 法第23条第1項第1号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法第2条第23号に規定する固定資産(以下この条及び次条において「固定資産」という。)及び法人税法施行令第14条第1項第9号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの(次項及び次条において「固定資産に準ずる繰延資産」という。)とする。
4 法第23条第1項第1号に規定する政令で定める震災損失金額は、同号に規定する欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた次に掲げる損失の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。)の合計額に達するまでの金額とする。 一阪神・淡路大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は当該震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額(当該滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。) 二阪神・淡路大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から一年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用(その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。)に係る損失の額
5 法第23条第6項に規定する中間期間を含む事業年度の所得の金額の計算上、同項の規定により同項に規定する繰戻対象震災損失金額に相当する金額を益金の額に算入してもなお欠損金額が生じる場合における同条第1項の規定の適用については、当該欠損金額に当該繰戻対象震災損失金額に相当する金額を加算した金額をもって当該事業年度の欠損金額とする。
6 法第23条第6項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第2条第18号の規定の適用については同号イ(1)に規定する所得の金額に、同法第67条第2項及び第3項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額にそれぞれ含まれないものとする。
7 法第23条第6項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第73条並びに租税特別措置法施行令第34条及び第34条の3の規定の適用については、法人税法施行令第73条第2項中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第6項の規定」と、租税特別措置法施行令第34条第2項中「第59条第1項」とあるのは「第59条第1項並びに阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第6項」と、租税特別措置法施行令第34条の3第2項中「第61条第1項及び第3項」とあるのは「第61条第1項及び第3項並びに阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条第6項」とする。