阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第15条

(被災者向け優良賃貸住宅の割増償却)

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の全文・目次(平成七年政令第二十九号)

第15条 (被災者向け優良賃貸住宅の割増償却)

法第17条第1項に規定する政令で定める賃貸住宅は、新築(増築を含む。以下この条において同じ。)をした共同家屋(家屋でその構造上区分された数個の部分の各部分(以下この条において「各独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。以下この条において同じ。)のうち次に掲げる要件のすべてに該当するもので新築後使用されたことのないもの(増築された共同家屋については、その増築部分が増築後使用されたことのないもの)の阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分(増築された共同家屋については、その増築部分に限る。)とする。この場合において、当該阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当する部分に係る当該共同家屋の附属設備については、財務省令で定めるもの(以下この項において「特定附属設備」という。)に限るものとする。 一当該共同家屋が耐火建築物(建築基準法第2条第9号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の三に規定する準耐火建築物をいう。)に該当するものであること。 二当該共同家屋(増築された共同家屋については、その増築部分に限る。以下この項において同じ。)の取得価額(その特定附属設備以外の附属設備に係るものを除く。)が三・三平方メートル当たり九十五万円(耐火建築物に該当するものについては、百万円)以下のものであること。 三当該共同家屋の各独立部分(阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅に該当するものに限る。)の数が十以上であること。 四当該共同家屋が次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。

2 前項に規定する阪神・淡路大震災の被災者向けの優良賃貸住宅とは、次に掲げる要件のすべてに該当する各独立部分(当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。)で住宅として賃貸の用に供されるものをいう。 一その床面積(当該各独立部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分の床面積を除く。)が百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上のものであること。 二専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。 三その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募においてその賃貸が阪神・淡路大震災の被災者に対し優先して行われることが明らかにされているものであること。 四当該各独立部分に係る共同家屋が前項第4号ロ又はハに掲げる要件に該当するものである場合には、その賃貸に係る家賃の額が当該共同家屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。

3 法人(人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。)が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第17条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書に、財務省令で定めるところにより、前二項に規定する要件を満たすものであることを証する書類を添付しなければならない。

4 法第17条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、法人税法施行令(昭和四十年政令第97号)第60条の2の規定は、適用しない。

5 法第17条第3項の規定により租税特別措置法第52条の2の規定を適用する場合及び法第17条第5項の規定により租税特別措置法第52条の3の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第30条第3項及び第4項並びに第31条の規定の適用については、同令第30条第3項第1号中「又は第48条の規定」とあるのは「若しくは第48条の規定又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下この項において「震災特例法」という。)第17条第1項の規定」と、同項第5号中「又は第68条の36の規定」とあるのは「若しくは第68条の36の規定又は震災特例法第26条の2第1項の規定」とする。