中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第10条

第10条 （労働省令への委任）

昭和五十五年十二月一日以後に効力を生じた旧法契約について同日前に効力を生じた旧法契約に係る掛金納付月数を法第14条の規定により通算して施行日以後に支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における第2条（第5条において準用する場合を含む。）、第3条（前条において準用する場合を含む。）、第4条及び第8条の規定の適用に関し必要な事項は、労働省令で定める。