建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 第2条

第2条 （都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）

法第5条第3項第1号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。 一診療所 二電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設 三電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第16号に規定する電気事業の用に供する施設 四ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第11項に規定するガス事業の用に供する施設 五液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設 六水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第2項に規定する水道事業又は同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設 七下水道法（昭和三十三年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道又は同条第4号に規定する流域下水道の用に供する施設 八熱供給事業法（昭和四十七年法律第88号）第2条第2項に規定する熱供給事業の用に供する施設 九火葬場 十汚物処理場 十一廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第300号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第5条第1項に規定するごみ処理施設 十二廃棄物処理法施行令第7条第1号から第13号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。） 十三鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する施設 十四軌道法（大正十年法律第76号）第1条第1項に規定する軌道の用に供する施設 十五道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設 十六貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設 十七自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第136号）第2条第8項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設 十八港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第5項に規定する港湾施設 十九空港法（昭和三十一年法律第80号）第2条に規定する空港の用に供する施設 二十放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する施設 二十一工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第2条第4項に規定する工業用水道事業の用に供する施設 二十二災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第2条第10号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの