阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令 第4条

第4条 （特例認定証の提出等）

前条第2項の規定による地共済組合の認定を受けた者は、保健医療機関等（地共済法第57条第1項第2号若しくは第3号に掲げる医療機関若しくは薬局又は地共済法第57条の3第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関をいう。）において療養を受けようとするときは、組合員証、地共済規程第100条第2項に規定する遠隔地被扶養者証、継続療養証明書又は処方せんに、特例認定証を添えなければならない。

２ 前条第2項の規定による地共済組合の認定を受けた者（その者が被扶養者である場合は、当該被扶養者に係る法第86条第1項に規定する組合員）は、地共済規程第107条（地共済規程第110条第2項において準用する場合を含む。）の規定により療養費請求書又は家族療養費請求書を組合に提出するときは、これらの請求書に当該認定を受けた者である旨を付記し、特例認定証を提示しなければならない。

３ 第1項の規定は、地共済規程第108条第2項本文（地共済規程第110条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費について準用する。