特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条

(法第十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十六条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の全文・目次(平成七年自治省令第十二号)

第1条 (法第十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体)

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第72号。以下「法」という。)第16条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、法第7条の認定を受けた者が事業を実施する法第2条第1項に規定する特定農山村地域を含む地方公共団体であって、当該認定を受けた者に係る法第7条の規定による認定が行われた日(以下「認定日」という。)の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法(昭和二十五年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七二に満たない市町村とする。