水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条
(法第十三条に規定する総務省令で定める地方公共団体)
水源地域対策特別措置法第十三条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の全文・目次(平成七年自治省令第十三号)
第1条 (法第十三条に規定する総務省令で定める地方公共団体)
水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第118号。以下「法」という。)第13条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第3条の規定による国土交通大臣の公示の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法(昭和二十五年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・七二に満たない市町村とする。
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