輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第一条

(法第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体)

平成七年自治省令第三十二号

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号。以下「法」という。)第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第五条第八項の規定による地域輸入促進計画の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七二に満たない市町村とする。

第1条

(法第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の全文・目次(平成七年自治省令第三十二号)

第1条 (法第十一条に規定する総務省令で定める地方公共団体)

輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第22号。以下「法」という。)第11条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第5条第8項の規定による地域輸入促進計画の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法(昭和二十五年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七二に満たない市町村とする。

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