阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第8条

第8条 （被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）

令第15条第1項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。

２ 令第15条第1項第4号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則第33条第1項各号に掲げる事項及び同条第3項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。

３ 法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第17条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該法人の次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第15条第3項に規定する確定申告書に添付しなければならない。 一法第17条第1項の規定の適用を受ける最初の事業年度　次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 二前号に掲げる事業年度以外の事業年度（当該共同家屋につき法第17条第1項の規定の適用を受ける事業年度に限る。）　次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（同号イ（２）に掲げる書類については、当該事業年度において新たな賃貸が行われた場合に限る。）