原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第1条

第1条 （手帳の交付の申請）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第117号。以下「法」という。）第2条第1項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第1号）に、その者が法第1条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。第4条、第7条第2項及び第4項、第7条の2第1項、第29条第3項、第34条（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第35条第3項（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第35条の3第2項（第46条、第50条、第54条及び第63条において準用する場合を含む。）、第56条第4項並びに第71条第3項を除き、以下同じ。）の都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。第三章及び第79条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 法第2条第2項の規定により被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第1号）に、その者が法第1条各号のいずれかに該当する事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。