原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第33条

第33条

都道府県知事は、前条第1項、第2項又は第4項の規定により提出された届書を受理した場合において、その者が法第24条第1項に規定する要件に該当すると認めるときは、当該届書に添えて提出された医療特別手当証書に所要事項を記載し、又は新たに医療特別手当証書を作成し、これを医療特別手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

２ 都道府県知事は、前条第1項、第2項又は第4項の規定により提出された届書を受理した場合において、その者が法第24条第1項に規定する要件に該当しないと認めるときは、医療特別手当受給権者に、文書でその旨を通知しなければならない。