原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第62条

第62条

都道府県知事は、前条第2項に規定する場合のほか、保健手当受給権者が法第28条第3項各号のいずれにも該当しなくなったと認めるときは、当該保健手当受給権者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書の提出を命じなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の命令によって保健手当証書が提出されたときは、当該保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。