原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第58条

第58条 （額の改定の申請）

保健手当受給権者は、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うときは、保健手当額改定申請書（様式第24号）に、第56条第2項に規定する書類及び保健手当証書を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出しなければならない。

２ 非居住者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類、第56条第2項又は第4項に規定する書類及び保健手当証書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行わなければならない。

３ 都道府県知事は、前二項の規定による認定の申請があった場合において、法第28条第3項各号のいずれかに該当する旨の認定をしたときは、当該認定を受けた者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書に所要事項を記載し、又は新たに保健手当証書を作成し、これを保健手当受給権者に返付し、又は交付しなければならない。

４ 都道府県知事は、第1項又は第2項の規定による認定の申請があった場合において、法第28条第3項各号のいずれにも該当しないと認めたときは、申請者に、文書でその旨を通知するとともに、保健手当証書を返付しなければならない。