原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 第56条

第56条 （認定）

法第28条第2項の認定の申請は、保健手当認定申請書（様式第21号）に、その者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。

２ 前項の場合において、当該申請に併せて法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うときは、次に掲げる書類を添えなければならない。 一法第28条第3項第1号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、別表第一に定める身体上の障害についての法第19条第1項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師又は歯科医師の診断書（様式第22号） 二法第28条第3項第2号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類

３ 非居住者は、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び当該非居住者が爆心地から二キロメートル以内で被爆した事実を認めることができる書類（当該書類がない場合においては、当該事実についての申立書）を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第28条第2項の認定の申請を行わなければならない。

４ 非居住者は、第2項の規定にかかわらず、同項に規定する書類に代えて、次に掲げる書類をもって、法第28条第3項ただし書の認定の申請を行うことができる。 一法第28条第3項第1号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、別表第一に定める身体上の障害についての医師又は歯科医師の診断書 二法第28条第3項第2号に規定する要件に該当することにより認定を受けようとする者にあっては、次に掲げる書類