電気事業法施行規則 第73条の6の2

第73条の6の2

法第51条第3項の事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であって経済産業省令で定めるものは、次に掲げる設備に属する電気工作物（当該電気工作物の構造その他の関係により経済産業大臣（令第47条第3項の表第18号の権限に係る電気工作物に係る場合は、当該権限を行使する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）が指示するものを除く。）とする。 一水力発電所 二火力発電所 三燃料電池発電所 四太陽電池発電所 五風力発電所 六蓄電所 七変電所 八送電線路（電線路と一体的に工事が行われる送電線引出口の遮断器（需要設備と電気的に接続するためのものを除く。）を含む。） 九需要設備（鉱山保安法が適用されるものを除く。）

２ 経済産業大臣は、前項の指示をした場合には、登録安全管理審査機関に対し、その旨を通知するものとする。