電気事業法施行規則 第31条
（離島等供給に係る約款の届出）
電気事業法施行規則の全文・目次（平成七年通商産業省令第七十七号）
第31条 （離島等供給に係る約款の届出）
法第21条第1項の規定による離島等供給に係る約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十四の離島等供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一料金の算出の根拠に関する書類 二電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書
２ 法第21条第1項の規定による離島等供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第二十五の離島等供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一変更を必要とする理由を記載した書類 二変更しようとする部分を明らかにした変更前の離島等供給約款 三前条第4号から第6号までの事項を変更しようとする場合にあっては、料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるものの金額の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）電気事業法施行規則の全文・目次ページへ →