電気事業法施行規則 第53条

電気事業法施行規則の全文・目次(平成七年通商産業省令第七十七号)

第53条

第52条第2項又は第3項の承認を受けようとする者は、様式第四十三の保安管理業務外部委託承認申請書に次の書類を添え、経済産業大臣に提出しなければならない。 一委託契約の相手方の執務に関する説明書 二委託契約書の写し 三委託契約の相手方が前条の要件に該当することを証する書類

2 経済産業大臣は、第52条第2項又は第3項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の承認をしてはならない。 一委託契約の相手方が前条の要件に該当していること。 二委託契約の相手方が前条第2号の要件に該当する者である場合は、保安業務担当者が定められていること。 三委託契約は、保安管理業務を委託することのみを内容とする契約であること。 四申請事業場の電気工作物が、第48条第3項各号に掲げる場所に設置する電気工作物でないこと。 五申請事業場の電気工作物の点検を、別に告示する頻度で行うこと並びに災害、事故その他非常の場合における当該事業場の電気工作物を設置する者(以下「設置者」という。)と委託契約の相手方(委託契約の相手方が前条第2号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者を含む。)との連絡その他電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること。 六委託契約の相手方(委託契約の相手方が前条第2号の要件に該当する者の場合にあっては保安業務担当者)の主たる連絡場所が当該事業場に遅滞なく到達し得る場所にあること。

3 次の各号に掲げる者は、その職務を誠実に行わなければならない。また、第2号又は第4号に掲げる者は、その保安業務従事者にその職務を誠実に行わせなければならない。 一第52条第2項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第1号の要件に該当する者(以下「電気管理技術者」という。) 二第52条第2項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第2号の要件に該当する者(以下「電気保安法人」という。) 三第52条第3項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第1号の要件に該当する者(以下「ダム水路管理技術者」という。) 四第52条第3項の承認に係る委託契約の相手方のうち前条第2号の要件に該当する者(以下「ダム水路保安法人」という。) 五保安業務従事者

4 第52条第2項又は第3項の承認を受けた者は、その承認に係る事業場の電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するに当たり、その承認に係る委託契約の相手方の意見を尊重しなければならない。

5 経済産業大臣は、第52条第2項又は第3項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。 一第2項各号のいずれかに該当しなくなったとき。 二電気管理技術者又は電気保安法人が、第52条第2項の承認に係る委託契約によらないで保安管理業務を行ったとき。 三ダム水路管理技術者又はダム水路保安法人が、第52条第3項の承認に係る委託契約によらないで保安管理業務を行ったとき。 四電気管理技術者及び電気保安法人、ダム水路管理技術者及びダム水路保安法人並びに保安業務従事者が第3項の規定に違反したとき。 五不正の手段により第52条第2項又は第3項の承認を受けたとき。