電気事業法施行規則 第45条の21の19

第45条の21の19 （系統整備回収金の額の承認）

系統整備等実施事業者（系統整備等実施一般送配電事業者又は系統整備等実施送電事業者をいう。以下同じ。）は、広域系統整備計画に定める電気工作物の整備又は更新に関する資金（当該電気工作物がこう長百キロメートル以上又は送電容量百万キロワット以上の会社間連系線に係る設備である場合であって、当該系統整備等実施事業者が当該広域系統整備計画の届出があった日の属する事業年度から使用する日の前日の属する事業年度までの各事業年度に必要とされる資金の回収が必要な場合にあっては、その資金を含む。）を一般送配電事業者又は当該系統整備等実施一般送配電事業者の供給区域内の系統利用者から回収しようとするときは、その回収しようとする資金（以下「系統整備回収金」という。）の額について、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

２ 前項の承認を受けようとする系統整備等実施事業者は、様式第三十一の二十一の十五の系統整備回収金承認申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一整備又は更新をしようとする電気工作物の概要を記載した書類 二当該系統整備等実施一般送配電事業者が前号の電気工作物の整備又は更新に関する資金として供給区域内の系統利用者から回収しようとする資金（以下「系統利用者回収金」という。）の総額及び回収の期間内における各年度の系統利用者回収金の額並びに当該額の根拠を記載した書類 三第1号の電気工作物を使用する期間にわたり回収する系統整備回収金のうち、当該電気工作物の整備又は更新に関する資金であって、当該電気工作物を供給区域内に有する一般送配電事業者から回収しようとする資金（以下「託送回収金」という。）の総額及び当該額の根拠を記載した書類 四系統整備回収金のうち、系統利用者回収金及び託送回収金を除いた資金（以下「系統整備負担金」という。）の総額及び当該額の根拠を記載した書類 五回収の期間を記載した書類 六各一般送配電事業者の回収すべき託送回収金の総額及び回収の期間内における各年度の託送回収金の額並びに当該額の根拠を記載した書類 七各一般送配電事業者の回収すべき系統整備負担金の総額及び回収の期間内における各年度の系統整備負担金の額並びに当該額の根拠を記載した書類

３ 経済産業大臣は、第1項の承認の申請に係る各一般送配電事業者の回収すべき系統整備回収金の額が、広域系統整備計画に定める負担の方法に照らし、適正かつ明確に定められていると認めるときは、同項の承認をしなければならない。