電気事業法関係手数料規則 第五条

(認定高度保安実施設置者の認定に係る手数料の額)

平成七年通商産業省令第八十一号

法第五十五条の三の認定又はその更新を受けようとする者が法第百十二条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額(電子申請による場合にあっては、同表の下欄に定める金額)とする。ただし、同表二の項上欄に掲げる者について、法第五十五条の六第二項において準用する法第五十五条の四各号に該当するかどうかの審査に際し追加の調査が必要となった場合において、当該調査に関して同表二の項中欄に定める金額(電子申請による場合にあっては、同項下欄に定める金額)を超える特別の費用を要したときは、当該金額に当該調査に要した実費の範囲内で経済産業大臣が定める額を加えた額とする。

第5条

(認定高度保安実施設置者の認定に係る手数料の額)

電気事業法関係手数料規則の全文・目次(平成七年通商産業省令第八十一号)

第5条 (認定高度保安実施設置者の認定に係る手数料の額)

法第55条の3の認定又はその更新を受けようとする者が法第112条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に定める金額(電子申請による場合にあっては、同表の下欄に定める金額)とする。ただし、同表二の項上欄に掲げる者について、法第55条の6第2項において準用する法第55条の4各号に該当するかどうかの審査に際し追加の調査が必要となった場合において、当該調査に関して同表二の項中欄に定める金額(電子申請による場合にあっては、同項下欄に定める金額)を超える特別の費用を要したときは、当該金額に当該調査に要した実費の範囲内で経済産業大臣が定める額を加えた額とする。

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