特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令 第24条
（事業登録関係事務の実施の方法等）
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令の全文・目次（平成七年総理府・通商産業省令第二号）
第24条 （事業登録関係事務の実施の方法等）
法第33条の16第2項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一特別国際種事業者の登録（更新を含む。第2号並びに第26条第1号、第3号及び第5号から第9号までにおいて同じ。）の申請に係る特定器官等が特別特定器官等であることを確認すること。 二特別国際種事業者の登録を受けようとする者が法第33条の6第6項各号に規定する者に該当しないことを確認すること。 三特別国際種事業者の登録（更新を含む。）を受けようとする者がその申請の際現に占有している全ての原材料器官等（第12条第1項に規定するものに限る。）が法第20条第1項の登録を受けたものであることを個体等登録機関に確認すること。
２ 法第33条の16第3項ただし書の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な事項に係る変更は、法第33条の15第1項の登録を受けた者の住所（法人にあっては、その代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更とする。
３ 法第33条の16第5項の事業登録関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。 一事業登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項 二事業登録関係事務を行う事務所に関する事項 三事業登録関係事務の実施体制に関する事項 四第1項第2号及び第3号の確認の方法に関する事項 五手数料の収納に関する事項 六事業登録関係事務に関する秘密の保持に関する事項 七事業登録関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 八前各号に掲げるもののほか、その他事業登録関係事務の実施に関し必要な事項
４ 事業登録機関は、法第33条の16第5項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業登録関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
５ 事業登録機関は、法第33条の16第5項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。 一変更しようとする事項 二変更しようとする年月日 三変更の理由