建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第33条

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請)

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の全文・目次(平成七年建設省令第二十八号)

第33条 (建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請)

耐震関係規定に適合するものとして法第22条第2項の認定を受けようとする建築物について同条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第12号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の各号のいずれかに掲げる図書及び当該建築物が耐震関係規定に適合していることを証する書類として所管行政庁が規則で定めるものを添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。 一第28条第1項の表の(ろ)項に掲げる図書及び次の表に掲げる図書 二国土交通大臣が定める書類

2 法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の認定を受けようとする建築物について同条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、次の各号のいずれかに掲げる方法により、これをしなければならない。 一木造の建築物又は木造と木造以外の構造とを併用する建築物については別記第13号様式による申請書の正本及び副本並びに別記第6号様式による正本及び副本に、木造の構造部分を有しない建築物については別記第13号様式に、それぞれ、第28条第2項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄に掲げる事項を明示した構造計算書及び当該建築物が法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを所管行政庁が適切であると認めた者が証する書類その他の当該建築物が当該基準に適合していることを証するものとして所管行政庁が規則で定める書類を添えて、これらを所管行政庁に提出すること。 二別記第12号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、国土交通大臣が定める書類及び当該申請に係る建築物が法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類として所管行政庁が規則で定めるものを添えて、これらを所管行政庁に提出すること。

3 所管行政庁は、前二項の規定にかかわらず、規則で、前二項に掲げる図書の一部を添えることを要しない旨を規定することができる。