不動産特定共同事業法施行規則 第71条

第71条 （業務に関する規定の準用等）

第20条から第40条まで、第42条第1項、第43条（同条第1項第4号を除く。）、第44条から第49条第1項まで及び第50条から第55条までの規定は、小規模不動産特定共同事業者が行う小規模不動産特定共同事業について準用する。この場合において、第20条中「第16条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第16条第1項」と、「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第18号」と、第21条第1項中「第17条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第17条第1項」と、第21条第2項及び第3項中「第17条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第17条第2項」と、第37条第1項中「第18条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第18条第3項」と、第38条中「第21条第4項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第21条第4項」と、第39条中「第21条の2において準用する金融商品取引法第39条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する準用金融商品取引法第39条第3項」と、第40条中「第21条の2において準用する金融商品取引法第40条第2号」とあるのは「第50条第2項において準用する準用金融商品取引法第40条第2号」と、第42条第1項中「第22条の2第1項及び第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第22条の2第1項」と、第43条中「第24条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第1項」と、同条第1項第2号及び第47条第2項第3号中「許可番号（届出特定信託会社にあっては、法第67条第3項の規定による届出の受理番号、届出特別金融機関等にあっては、令第17条第3項の規定による届出の受理番号）」とあるのは「登録番号」と、第43条第1項第6号中「第1号事業」とあるのは「法第2条第6項第1号に掲げる行為に係る事業」と、「三年」とあるのは「二年」と、同項第11号中「第2条第3項各号」とあるのは「第2条第3項第1号又は第2号」と、同項第16号の二ロ中「第18条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第18条第1項」と、同項第26号ヘ、第47条第3項及び第54条第3号中「第25条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項」と、第43条第1項第26号ト中「第26条第2項及び第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第2項及び第3項」と、同条第2項第7号イ中「第27条」とあるのは「第50条第2項において準用する法第27条」と、第44条第1項及び第46条第1項中「第24条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第24条第3項」と、第44条第1項中「第25条第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第3項」と、第45条及び第46条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第12条において準用する令第8条第1項」と、第47条第1項中「第25条第1項第7号」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第7号」と、同項第6号中「第26条第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条第1項」と、同条第2項中「第25条第1項第8号」とあるのは「第50条第2項において準用する法第25条第1項第8号」と、第48条中「第26条の2ただし書」とあるのは「第50条第2項において準用する法第26条の2ただし書」と、第50条中「第28条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第28条第2項」と、第51条第1項及び第2項中「第29条」とあるのは「第50条第2項において準用する法第29条」と、同条第1項中「第3号事業」とあるのは「小規模第2号事業」と、第52条第2項中「第30条第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第30条第2項」と、第53条中「第31条の2第1項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第1項」と、同条第1項第2号中「許可番号」とあるのは「登録番号」と、第54条中「第31条の2第2項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第2項」と、第55条第1項及び第4項中「第31条の2第3項」とあるのは「第50条第2項において準用する法第31条の2第3項」と読み替えるものとする。