不動産特定共同事業法施行規則 第85条

第85条 （特定信託会社等の届出）

法第67条第3項の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）を記載した届出書を、令第17条第3項の規定による届出は、法第5条第1項各号に掲げる事項（同項第5号に掲げるものを除く。）及び兼営法第1条第1項に規定する信託業務のうち不動産特定共同事業として行おうとするものの内容を記載した届出書を提出して行うものとする。

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一不動産特定共同事業契約約款 二法第5条第2項第1号から第3号までに掲げる書類 三第8条第1項各号に掲げる事項を記載した書類 四第8条第2項第2号及び第3号に掲げる書類 五信託業務を兼営する金融機関で宅地建物取引業法施行令第9条第3項の規定による届出をしたものにあっては、兼営法第1条第1項の認可を受けたことを証する書面及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第16号）第1条第1項に規定する業務の種類及び方法書 六令第16条各号に掲げる信託会社で宅地建物取引業法施行令第9条第3項の規定による届出をしたものにあっては、信託業法第3条の免許を受けたことを証する書面及び同法第4条第2項第3号に掲げる業務方法書

３ 法第2条第4項第2号に掲げる行為に係る事業若しくは第4号事業のみを行おうとする法第67条第1項に規定する特定信託会社若しくは令第16条第1項に規定する特別金融機関等又は特例投資家のみを相手方若しくは事業参加者として不動産特定共同事業を行おうとする法第67条第1項に規定する特定信託会社若しくは令第16条第1項に規定する特別金融機関等は、法第67条第3項又は令第17条第3項の規定による届出を行う場合において不動産特定共同事業契約約款の添付を要しないものとする。

４ 法第67条第3項の規定、令第17条第3項の規定並びに第1項及び第2項の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第9条の規定を準用する。