不動産特定共同事業法施行規則 第47条
（不動産特定共同事業契約の成立時の書面の記載事項）
不動産特定共同事業法施行規則の全文・目次（平成七年大蔵省・建設省令第二号）
第47条 （不動産特定共同事業契約の成立時の書面の記載事項）
法第25条第1項第7号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一契約の解除又は組合からの脱退の可否及びその条件 二契約の解除又は組合からの脱退の方法 三契約の解除又は組合からの脱退に係る手数料 四契約の解除又は組合からの脱退の申込期間 五契約の解除又は組合からの脱退が多発したときは、不動産取引を行うことができなくなるおそれがある旨 六法第26条第1項の規定による契約の解除は、当該契約の解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる旨
２ 法第25条第1項第8号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一当事者の商号若しくは名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（事業参加者にあっては、その商号若しくは名称又は氏名） 二第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の委託を受けた不動産特定共同事業者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名 三不動産特定共同事業者の許可番号（届出特定信託会社にあっては、法第67条第3項の規定による届出の受理番号、届出特別金融機関等にあっては、令第17条第3項の規定による届出の受理番号） 四第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の法第58条第2項の規定による届出の受理番号 五不動産特定共同事業契約を締結した年月日 六事業参加者の権利及び責任の範囲等に関する次の事項 七不動産特定共同事業者の報酬に関する事項 八第4号事業を行う者にあっては、委託特例事業者の報酬に関する事項 九対象不動産の所有権の帰属に関する事項 十不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項 十一業務及び財産の状況に係る情報の開示に関する事項 十二対象不動産の売却等に関する事項 十三事業参加者の契約上の権利及び義務の譲渡に関する事項 十四業務上の余裕金の運用に関する事項 十五対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の変更に係る手続に関する事項 十六対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、業務外金銭の運用に関する事項
３ 不動産特定共同事業者は、法第25条第1項の規定による書面の交付をする場合において、同項第2号、第4号及び前項第10号に掲げる事項については、少なくとも、次に掲げる事項を記載するものとする。 一法第25条第1項第2号に掲げる表示については、対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他の不動産を特定するために必要な表示に関する事項 二同項第4号に掲げる事項について次に掲げる事項 三前項第10号に掲げる事項について次に掲げる事項